要介護認定の流れを“最短で理解”
kaigo-giver-user要介護認定は「何をすればいいのか」「どれくらい時間がかかるのか」が分かりづらい手続きです。
しかし、流れ自体は非常にシンプルで、申請から結果通知までのステップは一貫しています。本記事では、厚生労働省の公式情報を参照しながら、要介護認定の流れを最短で理解できるように淡々と整理します。余計な説明を省き、必要なポイントだけを順番に確認できる構成です。
記事執筆者：
サイト運営会社代表、ガッツ鶴岡
同居している母親の介護を体験。母親が病院で診察を受けたがらなかったので要介護認定を諦めていたが、地域包括支援センターのアドバイスで訪問診療を実現。
1. 要介護認定とは
要介護認定は、公的な介護保険サービス＊を利用するために必要な「介護の必要度」を判断する仕組みです。 市区町村が実施し、心身の状態を客観的に評価して「要支援1〜2」「要介護1〜5」などの区分が決まります。
| 区分 | 状態の目安 |
|---|---|
| 要支援1 | 基本的な日常生活は自立しているが、家事や外出など一部に支援が必要。 |
| 要支援2 | 日常生活の一部に継続的な支援が必要。転倒リスクや認知機能の低下がみられることもある。 |
| 要介護1 | 立ち上がりや歩行などに軽度の介助が必要。生活の一部で介護が必要。 |
| 要介護2 | 起き上がり・移動などに中程度の介助が必要。認知症の症状がみられることもある。 |
| 要介護3 | 立ち上がり・歩行が難しく、排泄・入浴などで介助が必要。見守りが欠かせない状態。 |
| 要介護4 | ほぼ全ての生活動作に介助が必要。認知症の進行や身体機能の大幅な低下がみられる。 |
| 要介護5 | 寝たきりに近い状態で、生活全般に全面的な介護が必要。常時の見守りが必要。 |
※介護状態は急激に変化することがあり、認定区分の目安と一致しない場合もあります。
必要に応じて「区分変更申請」により、認定の見直しが可能です。
2. 認定を受けるメリット
まず、サポートを受けることができるという安心感を得られる点が大きいです。
要介護認定とは別に、介護者自身の負担を整理したい場合は、「介護マトリックス」という4象限の整理法が役立ちます。
そもそも、介護サービスの自己負担額も大幅に軽減されます。
なお、下記はあくまで目安です。地域差や実際に受けるサービスにもよります
| サービス内容 | 要介護認定なし（自費） | 要介護認定あり（1割負担） | 差額（お得になる額） |
| 訪問介護（60分） | 約6,000〜7,000円 | 約600〜700円 | 約5,400〜6,300円 |
| デイサービス（1日） | 約8,000〜12,000円 | 約800〜1,200円 | 約7,200〜10,800円 |
| ショートステイ（1泊） | 約10,000〜15,000円 | 約1,000〜1,500円 | 約9,000〜13,500円 |
| 福祉用具レンタル（歩行器） | 約4,000円 | 約400円 | 約3,600円 |
| 福祉用具レンタル（車いす） | 約6,000円 | 約600円 | v |
3. 申請
最初のステップは、市区町村の窓口への申請です。 本人または家族が行いますが、地域包括支援センターが「代行」することも可能です。
申請時に提出する主なもの：
- 介護保険被保険者証
- 申請書
- 主治医の情報（主治医意見書の作成依頼に必要）
地域包括支援センターは全国に5､000箇所超あります。
申請に不安を感じたらぜひ相談してみてください。
＊地域包括支援センターの一覧 ⇒こちら
4. 主治医意見書
申請後、市区町村から主治医に「主治医意見書」の作成が依頼されます。 これは、認定の判断に使われる重要な資料で、病状・生活機能・認知機能などが記載されます。
5. 調査（訪問調査）
市区町村の職員または委託された調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を確認します。
調査項目は以下のような内容です：
- 身体機能（立ち上がり、歩行など）
- 生活機能（食事、排泄、入浴など）
- 認知機能（理解力、記憶など）
- 行動・心理状態
- 社会生活への適応
調査結果はコンピュータ判定（一次判定）に使用されます。
6. 一次判定（コンピュータ判定）
訪問調査の結果と主治医意見書の一部項目をもとに、コンピュータによる一次判定が行われます。 ここでは「要介護度の推定」が機械的に算出されます。
7. 二次判定（介護認定審査会）
一次判定の結果と、主治医意見書の全文、調査員の特記事項などをもとに、介護認定審査会が総合的に判定します。
審査会は、医師・看護師・社会福祉士などの専門職で構成され、最終的な要介護度が決定されます。
8. 認定結果の通知
市区町村から「認定結果通知書」が届きます。 ここで、以下の区分のいずれかが決定します：
- 非該当（自立）
- 要支援1・2
- 要介護1〜5
認定の有効期間は、初回は原則6か月。 更新申請を行うことで継続利用できます。
9. ケアプラン作成・サービス利用開始
要支援の場合は地域包括支援センター、要介護の場合はケアマネジャーがケアプランを作成し、介護サービスの利用が始まります。
まとめ
要介護認定は、 申請 → 主治医意見書 → 調査 → 一次判定 → 二次判定 → 認定結果 → サービス開始 という流れで進みます。
厚生労働省の公式ページでは、制度の概要がさらに詳しく説明されています：
※本記事の内容は一般的な制度説明であり、実際のサービス内容や費用、 認定結果はお住まいの地域・事業所・個々の心身の状態によって異なります。 詳細は市区町村の介護保険窓口または担当ケアマネジャーへご確認ください
